アコムに返済できない時の対処法｜払えない時のペナルティとは？

アコムからお金を借りていて、返済ができないという人を対象に対処法と返済できない場合のペナルティを解説していきます。

アコムなどの消費者金融のカードローンを利用していると、返済の目処が立たないときが合って返済できない状態になるときもあるかと思います。

少し長くなりますが、アコムからの借金を返済できないになることでペナルティを受けて、今後何年もペナルティで苦しむことになることを防ぐためにも、よく解説を読んでください。

もし、すでに61日以上のアコムから滞納していてこれから先も滞納分の借金を返済できないという状況の人は、結論を言うとすでに個人の力で返済し切ることは難しい状態になっています。

さらに、滞納によるペナルティを受けているので、国の制度にある借金の救済手続きを受けると借金の総額減額することが出来、毎月返済可能な金額まで支払う金額を減らせます。

この手続きは借金問題の専門家である法律事務所を通して手続きが出来ます。

ただし、借金問題に強い専門家を選ばなければ、余計な費用が掛かったり、手間や時間も取られてしまう恐れがあります。

依頼する法律の専門家（弁護士や司法書士）にもそれぞれ得意不得意があり、企業法務、離婚問題、相続、刑事事件、詐欺、労務など受け持つ分野が様々です。

そのため、借金問題に強い専門家に依頼しましょう。

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アコムに今月の返済ができない場合の対処法

アコムへの返済できないという状況が、まだ今月分のみという人について、どうなるかと対処法を記載していきます。

返済できない人の滞納状況に応じて、アコムからの反応がことなるので、自分の状況に当てはめてみてください。

返済できないで1ヶ月滞納（30日以内）してしまった場合

アコムから返済できないで、滞納1ヶ月（30日以内）という人の状況は、いわゆる黄色信号という状態でそれほど大きなペナルティは受けません。

アコムは返済が遅延して2～3日後から取り立てが始まりますが、アコムからの取り立ては電話による支払いの催促や、督促状を自宅に送付してくるというもので、恐喝まがいのような怖い取り立ては行われません。

電話の取り立ても、丁寧なオペレーターが「支払いをお忘れではないでしょうか？」というような感じで物腰柔らかな応対をしてくれます。

アコムは三菱UFJグループの企業なので、ブランドイメージを損なうような取り立ては行われません。

このような状態の対処法は、以下のようなことを行えば良いです。

言いづらくてもアコムに返済できないことを相談

今月はアコムに返済できないという人は、アコムに直接電話して今月は決められた金額の返済が難しいことを伝えましょう。

責任感が強いと、どうしても指定期日にまでに決められた返済金額を返さなければ行けないと思うかもしれませんが、アコム側も返済できない人がいることを承知しています。

公認してはいませんが、そういった場合の対処もアコム側はできるのです。

いくらなら返済出来るか言う

アコムに電話で返済が出来ないことを伝えると、必ずいくらなら返済できるかを聞かれます。

そのため、電話口で今月は◯◯円までなら返済できそうだと伝えましょう。

おそらく、本当に生活に余裕がないという人でも多少なら返済出来るという人は多いかと思います。

聞いたことがある最低返済金額は1000円まで大丈夫です。

もちろん、1000円払っておけば大丈夫というわけではありませんが、なにより踏み倒さないで返済する意志があるということをお金を払うことで伝えることが出来ます。

口では返済できると言うことは出来ますが、実際に払わない人も多いので、少額でも返済したという事実を残すことが何より重要です。

いつ返済できるかも決めておく

アコムに返済できる金額を伝えたあとは、いつ返済出来るかも聞かれるので答えましょう。

基本的に返済できない状態になると、アコム内での信用情報のようなものにネガティブな情報が加わります。

そのため、これ以上悪い情報が加わらないように、確実に払える日を伝えましょう。

1ヶ月滞納のペナルティは遅延損害金が発生する

アコムに返済できないということで、1ヶ月滞納した時のペナルティは、「遅延損害金」という延滞の違約金が発生するだけです。

1ヶ月以内の遅延損害金は、大したリスクではなく違約金も数百円程度で済みます。

アコム遅延損害金は、借りた金額の金利20.0%の金額が延滞の日数に応じて加算されます。

例えば、借入金額が10万円、遅延損害金年20.0%、10日間の支払い遅延の場合は下記のようになります。
　
10万円 × 20.0% ÷ 365日 × 10日＝ 548円の遅延損害金

同じ条件で1ヶ月滞納すると、
10万円 × 20.0% ÷ 365日 × 30日＝ 1,643円の遅延損害金

同じ条件で1年間滞納すると、
10万円 × 20.0% ÷ 365日 × 365日＝ 20,000円の遅延損害金

10日や1ヶ月の延滞では大した金額にはなりませんが、この延滞期間が長くなるとかなりの金額が請求されてしまうのがわかります。

注意しなければ行けない点は、通常の金利とは別に追加請求されることです。

アコムの金利は18.0%と高い金利なので、滞納する前に支払いをしたほうが良いです。

もし、100万円を1ヶ月滞納すると、通常の利息分に16,430円が加算されることになります。

こうなると、利息分だけの返済で手一杯な状態の借金地獄に陥ることになるので、長い期間の滞納には気をつけましょう。

アコムに2ヶ月(61日以上)滞納してしまった場合

アコムに返済できないで滞納した状態が2ヶ月以上（61日以上）続くと、状況は一気に悪くなります。

遅延損害金に加えて、さらにどう状況が悪くなるかを説明していきます。

アコムで61日以上滞納した時のペナルティ

アコムで61日以上滞納してしまうと、信用情報機関という個人の返済能力を記録している機関に金融事故情報が登録されてしまいます。
※いわゆる金融事故リストに登録されたという状況です。（実際に金融事故リストとはいう言葉は使われていませんが、分かりやすくするために記載します。）

金融事故情報（金融事故リスト）に登録されると、クレジットカードの発行や住宅ローンや自動車ローンなども利用できなくなります。

更に、すでに利用しているクレジットカードも更新のタイミングで利用することができなくなります。

この事故情報は、アコム以外の企業にも信用情報機関を通して共有されます。

下記の3つの信用情報機関に加盟している金融機関、クレジットカード会社からの借入、カードの新規発行は可能なります。

• CIC（シー・アイ・シー）
• JICC(日本信用情報機構)
• KSC(全国銀行個人信用情報センター)

日本の銀行やカード会社、消費者金融のほとんどは上記と連携しているため、信頼できる金融機関からの融資が受けられなくなります。

また、携帯電話会社各社も連携しているため、携帯電話の分割払いも出来なくなります。

この事故情報の解消方法は1つしか無く、借金を完済して5年経てば信用情報は白紙に戻るとされています。

注意しなければならないのは、完済してから5年です。

そのため、債務整理の手続きをしてから5年ではなく、残債が無くなり完済となってから5年経過が必要となっています。

それまでの間は、クレジットカードを使うことも出来ず、ショッピング時に分割払いも利用できなくなります。

また、自動車ローンや住宅ローンも組むことが出来ないため、家族や友人に内緒にしている人はローンが組めないという事実を怪しまれてしまう恐れがあります。

アコムから督促状の見た目も変わる

アコムから督促状による取り立てが行われているということは、１週間以上の滞納をしている人が対象です。

また、2ヶ月以上滞納している人に対しても、アコムは請求をしていたという証拠を残すために督促状を送り続けます。

督促状には、引き落としや返済の確認が取れないため、督促状に記載されている期限までに返済をお願いしますという内容が書かれているはずです。

内容はこれまで同様返済額と返済期日、遅延損害金などが記載されています。

ただし、書面には重要と書かれており危機感を煽るような見た目をしています。

電話の内容などは変わらない

61日以上滞納しても、アコムからの電話の頻度や内容に変化はありません。

基本的に、貸金業法で電話の頻度は一日3回までと定められており、早朝や深夜帯の電話も禁じられています。

困ったことに、滞納が続いても電話の取り立ての変化が無いため、いつも通りと油断しがちになってしまいます。

しかし、状況は徐々に悪化しています。

アコムからの電話を無視し続けていると、今度は勤務先に取り立ての電話がくるようになるのです。

勤務先にアコムから取り立ての電話が来る

アコムからの電話や督促状を無視していると、連絡が取れないという理由で勤務先に連絡街区用になります。

これはあくまで、返済の催促を長い間無視している人が対象になります。

アコムは、法によって定められた範囲での取り立てしか行いません。

この法律には、特別な理由がない限り勤務先に連絡してはいけないとされています。

特別な理由とは、主に生存確認の意味も含まれているため連絡が取れないと死んでいるかもしれないと疑われてしまいます。

そのため、電話を無視すると死亡などの疑惑が出てくるため、勤務先に連絡しても良い特別な理由に該当してしまうのです。

恐らく、借入時の在籍確認の詐称の確認の意味もあるかもしれません。

アコムが勤務先に電話をするときは、「アコム」と名乗らないでオペレーターの個人名で連絡してきます。

この個人名で連絡がくると会社や同僚に借金をしているということはバレにくいですが、今の時代に個人名で会社に電話が来るというのは普通は有りえません。

また、経理など事務方の人は個人名で連絡が来るのは滞納した人だと分かっている人も少なからずいます。

そのため、会社に連絡が来る事態になったら少しでも返済するか、本当に払えない場合は借金の減額手続きなどをして返済の目処を立てることをおすすめします。

このままの状態でいると、同じように勤務先に連絡が繰り返されてしまう恐れがあるからです。

アコムから法的手続きの予告通知が来る

アコムで長期間滞納していると、アコム側は合法的かつ強制的に取り立てるために、法的手続きをもって回収しようとしてきます。

この法的手続きの予告通知書には、まだ裁判所から送られてきているわけではないためあくまで警告の段階ですが、無視していればすぐに裁判所から通知が来るようになります。

裁判所から一括請求の予告通知が送られてくる

裁判所からの通知書は、最初は支払督促というアコムからの督促状と同じく、滞納していた金額を支払ってくださいという内容の通知が送られてきます。

なにかしらの事情で借金を返済できないという状況の場合、このあとに一括請求の予告通知書が送られてきます。

この通知書が送られてきたら、到着してから2週間以内に滞納分の借金を一括返済出来なければ、法的な効力をもってお金を回収されることになります。

具体的には差し押さえを受けることになって、財産や会社からの給料の4分の1が毎月差し押さえられることになります。

この差し押さえを受けると、身の回りの人に借金をしていたことがバレることになります。

アコムから訴えられて裁判になる理由

なぜ、アコムは裁判を起こすのかと言うと法的な強制力があれば確実に回収することが出来るからです。

そもそも、裁判までも借金問題がもつれ込んでいる人に対して、これまで何度も返済を催促していたはずなので、これ以上催促しても意味はないという判断をされています。

事前に法的手続きの予告通知書を送ってきている時点で、そう思われてると思ってください、

アコム側は、裁判を行うことで手間も掛かりますが、差し押さえをすることで確実に貸したお金を回収することが出来ます。

また、世の中には踏み倒しを狙う人もいるかも知れませんが、このように実績があることで踏み倒しの意味が無いことを知らせることもできます。

払えないで放置するなら国の救済措置を使いましょう

家族にばれないで返済できる

債務整理をするときによく聞く悩みが、借金をしていることが家族や職場など周りの人にばれないかという不安をの声をよく聞きます。

結論から言うと、自己破産をすることがなければ、家族にバレることはほぼありません。

債務整理の手続きにはいくつか種類があり、仕事もしておらず、財産も無いことが裁判所から認められてしまった場合のみ自己破産が適用されます。

ただし、就業できそうな人や就業している人の借金の場合、自己破産が適用されることもあります。

アコムのような消費者金融からの借金は、任意整理という手続きを行うことが殆どで、この手続きは専門家とアコム側でやり取りする手続きなので、アコム側からあなた自身を含めて、自宅や勤務先に連絡をすることはありません。

そのため、自分から債務整理をしているということを漏らさない限り家族や職場などの身の回りの人にバレるということはありません。

債務整理の条件と種類

毎日の生活も厳しく、お金が無い状態で少額の返済も出来ないという人は、債務整理という国の借金問題の救済手続きを利用しましょう。

また、下記のような状態の人も債務整理によって借金の減額が期待できます。

• 未払金や借金の総額が20万円以上
• 滞納してから3ヶ月以上（61日以上）経っている

債務整理とは、いくつかある借金の救済手続きのまとめたことの総称のことで、

• 任意整理・・・金利を0%にし、毎月の返済額を減らして3～5年で返済していく手続き
• 個人民事再生・・・100万円以上の借金の場合、借金を減らして減額した分の金利を0％にして3～5年で返済していく手続き
• 特定調停・・・裁判所を通して行う任意整理で、個人で行うもの
• 自己破産・・・裁判所の免責という許可の後に、財産を処分して借金を0円にする手続き

これら4つの手続きの種類のことを債務整理と言います。
※テレビCMのような広告で目にするような、過払い金請求はこれら4つの手続きすべての工程の中に含まれるため、過払い金請求も債務整理の1つと数えても良いかもしれません。

これらの手続きは借金の状況や、個人の返済能力によって選ばれる手続きが異なります。

そのため、自分に適した手続きは専門家に相談して自分の状況を分析してもらい、どの手続きが行われるか確認しましょう。

債務整理をすべき借金額

債務整理をする場合、専門家が手続きをするときに費用がかかります。

数万円や10万円程度の借金で債務整理の手続きをしてしまうと、費用のほうが高くなってしまうことがあります。

そのため、借金の総額が20万円以上の場合は債務整理を考えても良いでしょう。

借金額によって多少の上下はありますが、返済できない状態が続く人は金利を0％にして返済していく方法や、借金の減額を狙って手続きをするほうが無難です。

もし、心理的なハードルが高くなかなか借金の相談できないという人向けに、専門家の前に知識のある相談員に事前に話ができる窓口を用意している専門家もいます。

また、相談自体は何度でも無料で受け付けている専門家もいるため、試しに相談してみることをおすすめします。

日本には、年間で100万人以上の方が借金の相談をしており、債務整理の手続きをしているという話があります。

借金問題で悩んでいる人はあなただけではありません。

相談先の専門家も、借金問題の解決に慣れているため、あなたがどうして良いかわからない状態でもどうすれば良いかの答えを持っていることが多いです。

このページを最後まで読んでいる人が、借金から開放された生活に戻って救われることを願っています。

（WEB診断は1分程度で、匿名で誰にもバレずWEB完結で減額診断できます。）
減額された分、手元のお金が残るので生活に余裕がでるはずです！