ジェーピーエヌ債権回収から最終通告の手紙が届いた人の対処法

ジェーピーエヌ債権回収株式会社という企業から電話やハガキによるに取り立てが来ている人は非常に危険な状態です。

特に、最終通告を受けている人はこのまま放置するとジェーピーエヌ債権回収株式会社から訴えられてしまい、裁判になってしまう可能性があります。

ジェーピーエヌ債権回収は、法務大臣が認めた取り立て専門の会社で、返済できない人に対して裁判を起こして強制的に借金を回収してくるからです。

この裁判に勝訴することは難しく、支払いを行うことがほぼ確定しているため放置したり、無視してしまうと非常に危険です。

裁判に負けてしまうと、請求されている金額を一括で返済しなければいけなく、お金が足りなければ差し押さえを受けてしまい下記の財産が返済に当てられます。

• 会社からの給料
• 自宅や土地などの不動産
• 財産価値のある宝飾品や貴金属などの動産
• 自動車やバイクなど価値あるの車両

もし、すでに最終通告などの手紙が来ていたり、電話や督促状・催告書などので連絡が来ている状態ならばすぐにお金の問題の専門家に相談しましょう。

専門家（弁護士や司法書士）に相談することで、裁判を止める事ができ、さらに請求されている金額を減らしたり金利を0%にしてくっれたりといったメリットがあるからです。

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ジェーピーエヌ債権回収は債権譲渡通知を送ってくる

ジェーピーエヌ債権回収株式会社から来る取り立ては、いきなり来るというわけではありません。

必ず事前に債権譲渡通知という、もとの債権者から借金を取り立てるための権利を譲り受けたという通知が届きます。

その通知が来た後に、ジェーピーエヌ債権回収から取り立てが始まります。

基本的に、ジェーピーエヌ債権回収の取り立ては、電話と督促状による取り立てが中心で、それ以外の方法で取り立てを行うと違法行為となります。

例外として、何度連絡しても反応がない場合は勤め先に電話がかかってくる恐れがあったり、自宅訪問を受ける可能性があります。

そのため、取り立てを無視して長期間放置することはおすすめしません。

時効になっている可能性もあるので取り立て内容を確認する

ジェーピーエヌ債権回収への取り立てへの対応は、正しい対処をしなければいけません。
※これは取り立ての対処法であって、請求金額の解決策ではありません。請求への対策は後ほど紹介します。

その理由は、取り立てられている請求が時効を迎えている可能性があり、支払わなくても良いことがあるからです。

しかし、例えば取り立ての電話が来たときに、支払日の約束をしてしまったり、借金の存在を認めるような発言をしてしまうと時効は無効化されてしまいます。

また、督促状に書かれた金額を1円でも返済した場合も時効は無効化されます。

そのため、一番最初に確かめることは取り立てられている請求が時効かどうかを確かめることです。

基本的に、元の債権者が書類を送るなどを行うことで時効のための期間がリセットされるので時効は難しいと言われていますが、もし無効になるならそれにこしたことはありません。

もし、時効に出来ないと思う場合はこの記事の後半に対処法を紹介するのでよく読んでください。

ジェーピーエヌ債権回収の取り立てについて

ジェーピーエヌ債権回収は、下記の企業から取り立ての委託を受けています。

もし、ジェーピーエヌ債権回収からの電話やハガキに身に覚えがない人は、過去に下記企業からお金を借りていないか思い出してください。

• クレディセゾン
• トヨタファイナンス
• セゾンカード
• TS CUBICカード
• Yahoo! JAPANカード
• しんきん保証基金
• 出光のカード(クレジット機能付)
• WOWOWなど有料放送の料金
• ワイジェイカード(旧：国内信販、楽天KC、KCカード)
• レタスカード（すでに破産しています）
• ローソンCS

ジェーピーエヌ債権回収は、上記の企業・団体から取り立てを委託されるか、債権自体の所有権を買い取りあなたに取り立てをしてきます。

取り立ては、主に電話と督促状の請求ハガキが来ます。

もし、下記の電話番号から電話が来ていたら、すでに取り立てが開始されているので気をつけてください。

• 011-241-1081
• 011-817-5000
• 025-210-3335
• 025-226-7800
• 06-6305-6260
• 03-6424-5920
• 048-450-2200
• 06-6305-7301

ジェーピーエヌ債権回収の取り立てを無視してはいけない理由

これまでの説明の通り、ジェーピーエヌ債権回収の取り立ては無視してはいけません。

ジェーピーエヌ債権回収から取り立てが来るのは突然ということはないため、取り立ては事前に予測することも出来ます。

必ず事前に債権譲渡通知という書類が届いているはずです。

その書類の内容は、元債者から債権を譲り受けたという内容で、正式にジェーピーエヌ債権回収に債権の所有者が移った、もしくは取り立てを委託されたという内容です。

そのため、取り立ては正当な取り立てなので無視することは出来ません。

仮に無視すると、様々なデメリットが生じてしまいます。

連絡を無視すると生じるデメリット

ジェーピーエヌ債権回収からの取り立てを無視することのデメリットを紹介します。

遅延損害金が発生して金利が約2倍に
ジェーピーエヌ債権回収への返済が遅れている期間も遅延損害金は発生します。

遅延損害金の請求金額は借入金額と、遅延期間に応じて計算されます。

遅延損害金の決定は貸金業法で定められており、貸付年利の1.46倍、最大年20%までと決まっています。

たとえば借入金額が100万円、遅延損害金年18%、10日間の支払い遅延の場合は下記のようになります。
　
100万円 × 18% ÷ 365日 × 10日＝ 4,931円の遅延損害金

同じ条件で1年間滞納すると、
100万円 × 18% ÷ 365日 × 365日＝ 180,000円の遅延損害金

1ヶ月の滞納の場合は大した金額ではありませんが、1年間で見るとかなりの金額が請求されてしまうのがわかります。

通常の利息に加えて追加請求になってしまうので、滞納する前に支払いしたほうが良いでしょう。

法的手続きで一括請求や差し押さえに
連絡を無視している期間が長期化すると、法的手続きの予告書という封書が届きます。

この通知が来たということは近日中に裁判所が介入してきます。

そして、支払いを求める警告として、今度は裁判所から支払督促という名の支払いを要求する督促状が届きます。

この督促に応じることが出来なければ、今度は裁判所から一括請求の通知が届きます。

この通知がきたら、2週間以内に借金を全額返済しなければいけません。

また、この段階で分割で支払う権利を放棄した扱いになるため分割で支払うことが出来なくなります。
※この段階で弁護士や司法書士に相談して債務整理と言う手続きを取ると、分割で支払えるようになります。

この一括請求の通知にも応じることが出来なければ、差し押さえを受けることになります。

この時、差し押さえの対象になるものは以下のものです

• 会社からの給料の4分の1の金額
• 土地や建物などの不動産
• 時計や宝石、自動車など財産価値のある動産
• 所有している債権

自宅や車などが差し押さえられれば、家族にも借金を知られますし、給料の差し押さえは直接会社に連絡が行くため必ず会社の経理担当にバレてしまいます。

普通、経理の担当者は差し押さえの対応が来たことを経営者に報告するため、少なくとも会社の経営陣と経理には知られてしまいます。

借金問題を起こしている知られれば、今の職場に居づらくなってしまいます。

もちろん、本人の自由意志ですが多くの人は気まずくなってしまい今の職場を離れてしまうと聞きます。

また、仕事をしておらず収入がない人は、自己破産をするしかなくなるかもしれません。

時効に出来ない場合は借金問題の救済方法で減額の可能性もある

ジェーピーエヌ債権回収からの請求が時効ではない場合は、国が出している借金救済制度の債務整理を利用することをおすすめします。

この制度は、法律の専門家を通すことで利用できます。

債務整理の交渉の中で、あなたの現在の返済能力を弁護士や司法書士が代理人となって債権回収会社に伝えてくれます。

その中で、ジェーピーエヌ債権回収が求める毎月の返済金額を支払っていると生活が厳しくなるような状況だったり、あまりにも返済期間が長くなるようであれば減額してもらえる可能性もあります。

この減額の理由は、債権回収会社のビジネス構造が要因です。

債権回収会社が取り立てる債権は、元々の債権者から通常よりも安く債権を買い取っています。

例えば、100万円の借金を債権回収会社が40万で買い取る、といった感じです。

そのため、仮に80万で回収しても、利益は40万残ります。

この構造から、弁護士や司法書士を通して自分の返済能力をしっかりと説明した上で交渉すればもしかしたら減額してもらえる可能性があります。

また、借金問題が得意な弁護士や司法書士を交渉の代理人に立てることで、金融の知識が豊富でお金を貸した側という有利な立場にある、債権回収会社を相手に交渉しやすくなります。

弁護士や司法書士を味方につけて債務整理が一番おすすめ

個人でジェーピーエヌ債権回収を相手に返済、もしくは交渉することはあまりおすすめ出来ません。

取り立てのプロである債権回収会社を相手に、専門知識の無い個人の素人が交渉しても相手にされませんし、減額のチャンスを潰す可能性があります。

弁護士や司法書士を通せば、交渉の代理人をしてもらうこともでき、債務整理の手続きを進めてもらうことも出来ます。

債務整理は、借金の額や返済方法を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことで、国が定めた借金の救済手段で年間100万人以上の人が利用しているため、あなただけがやる手続きではありません。

債務整理とは、いくつかある借金の救済手続きのまとめたことの総称のことで、下記のような種類があります。

• 任意整理・・・金利を0%にし、毎月の返済額を減らして3～5年で返済していく手続き
• 個人再生・・・100万円以上の借金の場合、借金を減らして減額した分の金利を0％にして3～5年で返済していく手続き
• 特定調停・・・裁判所を通して行う任意整理で、個人で行うもの
• 自己破産・・・裁判所の免責という許可の後に、財産を処分して借金を0円にする手続き

自己破産と聞くと、人生の終わりのような、今後生きていくうえで大きなデメリットを抱えてしまうと思うかもしれませんが、債務整理にはデメリットの少ない手続きがあります。

例えば、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所を通して借金を減額する個人再生（民事再生）などもあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納した借金や遅延した分の違約金として請求されている遅延損害金が免除されます。

また、大幅に減額される以外に、今後も請求されるはずの利息もカットすることができます。

法律事務所から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると法律事務所から、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。

そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、法律事務所に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送りますが、すでに厳しい取り立てを受けているような緊急の場合は、電話やFAXで依頼を受けたことを通知します。

併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短なら即日にでも、法律事務所からの取り立てを止めることができます。

取り立てが無くなれば、借金や料金の未納問題よる金銭的な問題だけでなく、今の精神的に追い詰められた状態から解放されることになります。

今の苦しめられた状況でいても、何も変わりません。

誰にも迷惑をかけること無く、確実に返済仕切ることが出来る債務整理を利用してみることをおすすめします。

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