系統債権管理回収機構株式会社から電話がきた人へ｜覚えがなくても無視は危険な理由とは？

系統債権管理回収機構株式会社という企業から、ある日突然電話が来た、見に覚えのないハガキが来て取り立てを受けた、という人はこの記事でいまの状況を説明します。

後ほど詳しく説明しますが、系統債権管理回収機構株式会社は取り立て専門の企業です。

主に、農漁協系統の債権（借金）の取り立てを扱う事が多いため、農漁協関係の支払いで滞納すると、連絡が来ることがあると考えられます。

また、これ以外でも下記のような債権を取り扱う可能性もあります。

• クレジットカードのショッピングローン
• クレジットカードのキャッシングローン
• 自動車ローン
• ビジネスローン
• 教育ローン
• 消費者金融からの借金
• 銀行・信用金庫などからの借金
• インターネットサービスの支払いの滞納
• 光熱費・税金などの滞納

上記のようなローンや支払いで滞納すると、もともとお金を貸していた側（債権者）が、取り立てを系統債権管理回収機構株式会社に委託、もしくは債権を譲渡することがあります。

系統債権管理回収機構株式会社は、支払い遅れが続いていて、結果的に滞納状態になっている人に対して取り立てを行うことを専門にした企業です。

国からの厳しい審査の上、法務大臣からの認可を得て営業活動を行う企業であり、架空請求業を行う違法企業ではありません。

実際に法務省が営業を許可した債権回収会社一覧にも載っているため、正式な取り立てということです。

そこで、ハガキが来たときの対処法や、実際に電話が来たときにどう対処していけばよいかを説明します。

もし、既に電話やハガキが来ている人は、まさに取り立てを受けている状態です。

このときの請求されている金額を見てみると、多くの場合は利子や長期間の滞納による遅延損害金によって膨れ上がっており、元金の2倍以上になっていることもあります。

まともに支払うことが難しいため、こういった場合の対処法としてまずは専門家に相談してみてください。

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系統債権管理回収機構株式会社とは？

系統債権管理回収機構株式会社のような債権回収会社は、不良債権が大量に発生し社会問題となったバブル崩壊後の債権を回収するために生まれた業態で、国から許可を得ることで営業ができる企業です。

現在では、景気が回復しておりバブルの影響は見えませんが、バブル以降に続く不景気によって現在も不良債権は発生しているため、現在も活躍しています。

法務大臣から許可された、124社ある債権回収会社の中で、53番目に許可を得た債権回収会社で老舗の会社で、実績の多い債権回収会社です。

債権管理回収業に関する特別措置法を守るしっかりとした企業です。

会社名	系統債権管理回収機構株式会社株式会社
設立	平成13年04月11日
営業許可	平成13年07月09日 （法務大臣許可番号第53号）
資本金	5億円
本社住所	〒101-0047 東京都千代田区内神田１丁目１-１２ コープビル5F
株主	農林中央金庫 全国農業協同組合連合会 全国共済農業協同組合連合会 全国漁業協同組合連合会

取り立てのハガキや電話の内容を確認

すでに連絡を受けている人は系統債権管理回収機構株式会社から送られてきているハガキを確認してください。

系統債権管理回収機構株式会社

このハガキには

• 請求されている内容
• 支払い期限
• 滞納分はいくらか

上記３点を確認します。

普通に生活している人は、系統債権管理回収機構株式会社のような債権回収会社と関わることは無いため、聞いたこともない会社からの取り立てなので、架空請求業者と勘違いして無視してしまうかもしれません。

しかし、実際にハガキに記載されている内容を確認すると、何の請求かは記載されています。

そのため、なんとなくは心あたりがあるのではないかと思います。

また、系統債権管理回収機構株式会社は、電話での督促連絡を行っています。

そのため、以下の電話を無視し続けることも危険です

• 03-5283-8672
• 03-5843-9201
• 03-5843-9203
• 03-5843-9204
• 03-5843-9205
• 03-5843-9206
• 03-5843-9207
• 03-5843-9208

電話連絡の厄介なところは、電話番号を登録していないので、系統債権管理回収機構株式会社からの連絡なのかわからないことです。

そのため、見知らぬ電話番号が来ていたら、上記の電話番号から電話がかかってきていないかを確認しましょう。

ただし、0120から始まる電話番号からの電話には気をつけてください。

系統債権管理回収機構株式会社は、0120からはじまる電話番号で連絡をしていない公言しています。

そのため、もし0120から電話が掛かってきて系統債権管理回収機構を名乗るようなら、詐欺だと思ってください。

系統債権管理回収機構株式会社からの取り立ての対処法

債権回収会社の役割は、滞納が続く相手への取り立てを、元の債権者が諦めたときに代理で回収することです。

そのため、系統債権管理回収機構株式会社という会社からの請求に覚えがなくても、多くの場合は債権がもとの債権者から系統債権管理回収機構株式会社に譲渡された結果の請求です。

なお、債権が系統債権管理回収機構株式会社に移るときは、債権譲渡通知という名前の通知が自宅に送付されて来ています。

債権が系統債権管理回収機構株式会社に移ったあとは、

• 督促状
• 受託通知書
• 受託通知書兼請求書

こういった名前の通知が自宅に送られてきます。

通知の内容に心あたりがある場合は、詐欺ではなく法的にも正しい請求なので無視してはいけません。

無視すると、最終的に訴えられてしまい、裁判になってあなたの財産や給料が差し押さえられるからです。

そのため、しっかりと返済しなければいけません。

しかし、そう簡単に返済できる金額ではないという人も多くいるため対処法を説明します。

取り立てが来たときの対処法は、

• 少額で返済する
• 債務整理で減額して返済する

この2択が主だった対策です。

少額で返済する場合は、通知書の電話番号に連絡して「いつならいくら返済できる」ということを伝えてください。
※このとき請求されてる金額よりも少ない金額を伝えても良いです。大事なのは返済する意志があることを伝えることです。

もし、債務整理による減額をする場合はこの後説明しますが、法律の専門家を頼ることになります。

取り立てのタイミングは滞納していつごろ来るか

借金返済を滞納すると、系統債権管理回収機構株式会社から支払いの取り立てが来ます。

滞納後どのくらいの期間が経過したら、実際に督促が来るのでしょうか。

借金返済を滞納したら、電話やハガキ、封書などで督促が来るようになりますが、これらの督促は延滞後比較的すぐに来てしまいます。

支払予定日を過ぎたら、次の日には電話がかかってくる可能性がありますし、数日内には自宅宛に郵便による督促状が届くでしょう。

まずは、電話や郵便（ハガキや封書）で督促が行われることが普通です。

これらの督促を放置していると、内容証明郵便によって一括請求書が送られてきます。

系統債権管理回収機構株式会社から、自宅や勤務先などに訪問されることは通常ありません。

また、勤務先に電話をかけられることは通常ありません。

ただし、督促の電話を長期間無視し続けると、所属している勤務先に電話が掛かってくることもあるため電話の無視だけはしないでください。

自宅訪問や勤務先に連絡が来るか

系統債権管理回収機構株式会社のような、法務省から許可を得ている債権回収会社が借金の取り立てをする場合には、貸金業法という法律に従う必要があります。

貸金業法に違反すると、系統債権管理回収機構株式会社は業務停止になってしまったり、刑事罰を受けたりすることもあるので、貸金業法違反の行為をすることは通常ありません。

貸金業法では、貸金業法による取り立て方法について、厳しく規制しています。

その中で、正当な理由がないのに、債務者の自宅や勤務先に訪問したり勤務先に電話をしたりすることはできないと規定されています。

そのため、借金を滞納しても、系統債権管理回収機構株式会社が自宅や勤務先に訪ねてくることはありません。

ただし、他の手段によっては債務者と連絡がつかないなどの正当な理由がある場合は、系統債権管理回収機構株式会社の担当者が自宅や勤務先に訪ねてきたり、勤務先に電話をかけられたりすることもまれにはあります。

以上をまとめると、借金返済を滞納した場合、まずは電話による督促が行われ、ハガキや封書などの郵便による督促状が来て、内容証明郵便による一括請求書が送られるという流れになります。

電話やハガキを無視し続けると、自宅や勤務先にも督促がくることがあるので、無視しないようにしましょう。

系統債権管理回収機構株式会社の評判について

系統債権管理回収機構株式会社は法務省に認められた債権回収会社（サービサー）です。

正式に認められている債権回収会社は、取り立て行為を厳密に監視されているため、恐喝まがいの取り立てや債務者を害するような取り立て行為は行なえません。

実際に、国からの審査は厳しく何社もの債権回収会社が営業許可を取り消されている中で、今でもしっかりと営業を続けているので系統債権管理回収機構株式会社はクリーンな企業だと思われます。

ただし、クリーンな企業だからといって決して優しいというわけではなく、支払いができない人には厳しく対応してきます。

そのため、まともに支払うことが出来ない債務者と判断された場合は、すぐに裁判所に訴えて借金を回収してくると思ってください。

系統債権管理回収機構株式会社より先に専門家に電話する

系統債権管理回収機構株式会社は、取り立て能力が高いと評判の会社です。

その回収能力の高さは、借金をしている人たちにどういう連絡を取れば、確実に返してくれるかを知っています。

具体的には裁判所に訴状を出すことで、正式に取り立てを行えたり、差し押さえに移ることで強制的に回収してきます。

こう言った状況になったら、個人の力では対処しきれません。

長期の滞納は債権回収会社が出てくる

私達一般人は、債権回収会社という名前に関わることはほぼ無いと言っても良いでしょう。

しかし、滞納が慢性的に続くと、債権回収会社と関わる可能性があります。

債権回収会社とは、貸金業を営む企業が回収し切ることができない債権や、定額で支払う光熱費や奨学金返済、住宅ローンや自動車ローンなどで滞納した人から取り立てを行うことを専業にした業者です。

ローンや、定額で支払う料金を長期間滞納した場合、最初はサービスを利用した会社から、契約したときに登録した住所や電話番号に連絡がきます。

しかし、滞納した期間が長期になると、債権回収会社から直接連絡がくるようになります。

これは、借金が取り立て不可とみなされて、取り立ての専門家の債権回収会社に借金が譲渡されたということです。

このとき、連絡がくる会社は国に認められたサービサーと言われる債権回収会社から連絡が来ます。

債権回収会社は、回収した分の借金がそのまま利益になるので、さまざまな手法を駆使して借金の回収を試みます。

もちろん、取り立てを行うときは、自分たちが不利になるような違法な取り立てはしません。

仮に、時効が成立するような長期間借金を放置していた場合、その借金が債権回収会社に譲渡されている可能性があります。

直接借金をした相手ではなくても、借金を時効にする場合は、債権回収会社と関わる可能性があります。

系統債権管理回収機構株式会社を名乗る詐欺や電話に注意

系統債権管理回収機構株式会社を含めた債権回収会社を名乗る連絡が来たら、紹介した債権回収会社一覧の中にある債権回収会社なのかを調べてください。

似たような名前でも確認してください。

債権回収会社は国から許可を得ないと行えない、非常に厳しい審査を通り抜けないと営業ができない業種です。

そのため、認められている債権回収会社の数は実は少ないため簡単に確認できます。

基本的に、系統債権管理回収機構株式会社はメールによる連絡は行っていないため、詐欺の可能性が高いです。

メールの内容に

• 連絡先の電話番号が携帯電話の番号
• 振込先が個人名義の口座

こういった場合は詐欺なので、最寄りの警察に連絡しましょう。

近年、債権回収会社を名乗った架空請求業者も出てきており、正式な債権回収会社名を名乗る紛らわしい詐欺行為を行う業者もいます。

こういった業者は、SMSやショートメールなどで連絡することが多いです。

犯罪行為に巻き込まれてしまう前に、早めに対処しましょう。

系統債権管理回収機構株式会社から電話が来た時の対処法

それでは、実際に債権回収会社から適法な範囲内で督促を受けた場合、どのように対応すればいいのでしょうか。

債権回収会社から通知を受ける人は、すでに相当期間、借金を滞納しているはずです。

正式な債権回収会社ならば、真摯に対応してくれますが、借金の滞納状況によっては支払督促や訴訟などの法的手続きをとられてしまう危険があります。

そのため、少しでも早く、専門家に債務整理の相談をすべきです。

法律の専門家に債務整理の依頼をしたほうがいい理由

債務整理とは、借金の額や返済を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことです。

債務整理には、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除される、大幅に減額される以外に、任意整理では将来の利息をカットすることができます。

債権回収会社から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、債権回収会社から、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家が債権回収会社に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知してください。

併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、即日にでも、債権回収会社からの督促や債権回収会社への返済を止めることができます。

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