誤った対応をセディナ債権回収にすると危険｜時効を狙っても意味がない理由

• 「セディナ債権回収から連絡が来たけどこれは詐欺なのかな？」
• 「取り立てられる覚えはあるけど時効に出来ないかな？」
• 「ネットで調べると時効かもしれないってあったけど本当？」

セディナ債権回収から取り立てのハガキや電話が来ると、多くの人がこういった疑問を持ちます。

実際に検索サイトに載っている、他の人が検索しているキーワード後を見ると「セディナ債権回収　時効」とか、「セディナ債権回収　評判」など取り立てをきっかけに調べている人が多くいるのがわかります。

ネット上のQ&Aサイトを見てもこういった種類の疑問の投稿を多く見かけますが、中には質問に対する回答が誤っており、後から悲惨な思いをするだろう回答を信じてしまう人もいます。

そこで、ここで正しい対応方法を紹介していきます。

1. 架空請求か正しい請求かを見分ける
2. 返済していく方法を考える

セディナ債権回収への対応は大まかに上記2つの手順を取ってください。

まず、セディナ債権回収という会社は法務省から許可を得て営業している企業なので、詐欺ではありません。

しかし、悪徳業者はセディナ債権回収を名乗って詐欺を行ってくるところもあるため、本物のセディナ債権回収かを見分けなければいけません。

本物のセディナ債権回収は、取り立ての方法を手紙による請求と電話による請求どちらも行ってきます。

悪徳業者の詐欺の場合は、メールやＳＭＳ(ショート・メッセージ・サービス)などで連絡が来ます。

そのため、連絡方法で見分けることが出来ます。

また、手紙による取り立てが来たときも、手紙に記載されている電話番号がセディナ債権回収の電話番かどうかでも見分けられます。

この方法で見分けたときに、本物の場合はしっかりと返済していきましょう。

詐欺だと思ったり時効だと思って無視して放置していると、訴えられて裁判になり、差し押さえを受けてしまいます。

もし、いまお金が無く、他にも借金があり返済できそうにない状態なら、国の借金返済の救済手段である債務整理という方法があります。

この手続きを行うと、請求されている借金の総額を減らすことが出来たり、利息が0％になったりと様々なメリットがあります。
※借金が20万以上ある人は債務整理をしたほうが良いと言われていますが、20万未満の方だと手続きの費用のほうが掛かるため気をつけてください。

この手続きは、司法書士などの専門家に依頼することで手続きを行うことが出来ます。

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減額された分、手元のお金が残るので生活に余裕がでるはずです！

セディナ債権回収とは

ここで、セディナ債権回収について解説します。

セディナ債権回収とは、債権回収会社という不良債権の取り立て業務を専門とする企業です。

この債権回収会社（サービサーとも呼ばれる）は、法務大臣からの許可がなければ正式に営業活動が出来ないため、違法な取り立てや法外な金利によって借金を背負っている人を苦しめるようなことしない、クリーンな企業です。

そのため、いきなりの聞いたこともないセディナ債権回収からハガキや電話が来ても、詐欺だと思って無視してはいけません。

セディナ債権回収は、基本的に貸金業者や定額で支払うサービスを提供している企業が抱える不良債権の回収を行っています。

会社名	株式会社セディナ債権回収
設立	2002年7月15日
営業許可	債権管理回収業 法務大臣許可第68号(2002年10月11日)
資本金	5億円
事業内容	債権管理回収業に関する特別措置法に定められた特定金銭債権についての債権譲受け、債権の管理回収業務の受託 バックアップサービシング業務
株主	株式会社セディナ

セディナ債権回収に依頼する業者一覧

セディナ債権回収は、セディナが株主となっている債権回収会社です。

そのため、セディナのカードを利用していて滞納していると、セディナ債権回収から取り立てを受けることがあります。

なお、具体的に委託が確認されている企業は以下の企業です。

• セディナカードのキャッシングローンやショッピングローン
• セディナのオートローン
• OMCカード
• セントラルファイナンス
• クオーク
• SMBC債権回収

上記一覧の中の企業からのローンや支払いが遅れていて、滞納していた場合はセディナ債権回収からハガキや電話が来ることになります。

これらの企業は、サービス利用時の契約書や利用規約などに、債権譲渡に関する記述が記載されているため、請求元がセディナ債権回収となっていても違法ではありません。

そのため、後から知らなかったと主張することはできません。

債権譲渡通知という取り立て業務の委託連絡が来る

突然セディナ債権回収から通知がきて焦っているかもしれませんが、実はセディナ債権回収会社から取り立てを受けることになるという警告は事前に受けているはずです。

一般的な企業は、債権回収会社に債権を以上するときは、債務者（借金を負った人）に対して「債権譲渡通知」という書類を送付します。

この書類は自宅あてに必ず送られるものです。

債権譲渡通知は、債権の所有者が変わったことを知らせる通知なので、

借金や支払い遅れのある未払い料金の債権譲渡の場合、譲り受けた債権回収会社のものとなります。

そのため、請求はそれまでの債権者だった貸し手ではなく、債権回収会社から来ることになります。

このような債権の譲渡、延滞を起こしてから少なくとも3ヶ月以上の期間が経過した時に起こります。

基本的に、原債権者は自身で借金を回収しようとしますが、債務者がいつまでたっても返済しない場合や返済能力が低く、長期にわたって回収困難な状態が続くと、取り立てに使うコストの削減のために、セディナ債権回収のような取り立ての専門家に債権を譲渡します。

債権回収会社の取り立てについて

未払いの料金などは元々の債権者から見た場合、それは不良債権となります。

そのため催促のための督促状や電話などが来ても無視をしていると、回収できない状態になります。

その状態が続くと、債権回収会社から取り立てを受けることになります。

債権回収会社の取り立て業務は法律で決められているので、セディナ債権回収のようなきちんとした業者なら違法な取り立てをすることはありません。

ただし、取り立てを受けた場合、この2つには注意しなければ行けません

• 時効の中断
• 裁判所からの督促

基本的に、取り立て行為は督促状のハガキや電話によって行われます。

取り立ての専門業者と聞いて、闇金まがいの恐喝のような取り立てを想像するかもしれませんが、基本的には原債権者と変わらない、ハガキや電話による取り立てが行われます。

ただし、消費者金融やクレジットカード会社などと比べて貸金業務がない分、取り立て業務に集中できるため頻繁に連絡が来ます。

セディナ債権回収の電話番号

実際に使われているセディナ債権回収の電話番号をいくつか紹介します。

取り立ての電話に注意と言っても、どの電話番号がセディナ債権回収からの電話なのかわからなければ対策出来ません。

また、もし無視し続けている番号があるけれど、その番号がセディナ債権回収かわからないという人もいるかと思います。

そこで、現在わかっている範囲でセディナ債権回収の督促に使われている電話番号を紹介します。

• 052-324-3761
• 052-324-3111
• 052-219-6139
• 052-219-6140
• 052-219-6141
• 052-219-6145
• 03-6730-6350
• 03-6730-6352

上記の電話番号から電話が来ていれば、セディナ債権回収の電話番号なので現在請求を受けているという状態だと思ってください。

どうすれば良いかわからないという理由で、何も行動を起こさないと裁判所に訴えられてしまうので、早めに専門家に対処してもらいましょう。

時効のカウントがリセットされる時効の中断とは？

時効の中断とは、時効期間満了による借金の時効を防ぐことを意味します。

消費者金融やクレジットカード会社などの借金は、最後に返済した日から5年で時効になると定められています。

そのため、5年以上経過している借金なら時効になると思うかもしれませんが、借金は自動的に時効を迎えることはありません。

あまり知られていませんが、借金の時効は自分で時効の手続きをしなければ成立しません。

また、債権回収会社から取り立てを受けるような借金の場合、長期間放置されており、残り数年や数ヶ月で時効になるものが多いです。

そうなると、お金を貸した側や債権回収会社が損してしまう可能性が高いため、時効による踏み倒しを防ぐ制度があります。

それが、時効の中断です。

時効の中断とは、債務者から債権の存在の承認を受けることによって、途中で時効の期間を最長で10年延長することができます。

これは、この期間中に1度でも返済したり、電話口などで借金の存在を認めてしまうと債権の承認となってしまいます。

また、内容証明郵便という通知を送付したこと郵便局側が証拠として持つことができる方法で送られた督促状も認められることになります。

取り立てる側としては、借金が踏み倒されることが一番避けるべきことです。

貸金業法も、貸した側が損しないように踏み倒しを防げるように、債権の承認は簡単に行えるようになっているため、踏み倒しを狙うようなことはしないで下さい。

万が一、踏み倒しを狙っていることが債権回収会社側に知られた場合、自宅訪問による取り立てを受ける可能性があります。

時効を狙っても信用情報機関の金融事故リストに載る

仮に時効が成立しても、時効による借金の踏み倒しが成立したということの記録が残ります。

その結果、個人信用情報機関に事故登録(金融事故リスト)として載ってしまい、クレジットカードの発行や住宅ローンや自動車ローンなどの利用もできなくなります。

また、すでに利用しているクレジットカードも3ヶ月以内に利用することができなくなるため、時効を狙うのはおすすめしません。

そもそも、時効が成立するという状態は、何年も滞納している状態なので信用情報機関では延滞者という状態で記録されています。

しかし、時効が成立すると借金の返済義務がなくなるため、延滞者として扱われなくなります。

信用情報機関であるJICC(日本信用情報機構)やKSC(全国銀行個人信用情報センター)では、消滅時効が成立すると事故登録が白紙になります。

そのため、JICCやKSCに加盟している金融機関、クレジットカード会社からの借入、カードの新規発行は可能なります。

しかし、CIC(株式会社シー・アイ・シー)に関しては「貸し倒れ」もしくは「契約終了」として新たに事故登録へ5年間、掲載されます。

多くの銀行系のカード会社、クレジットカード会社、大手消費者金融はCICに加盟しています。

そのため、今後の返済完了してからさらに5年間はクレジットカードの新規発行や、ローンを組むことは出来なくなるので生活に不便が生じるかと思います。

裁判所からの訴状の放置は危険

債権回収業者からの支払い督促が裁判所を通して来ている場合は、より慎重な対応が必要になります。

なぜなら、裁判所から督促がきているということは、近いうちに差し押さえを受けるという意味だからです。

裁判所からの訴状

セディナ債権回収は、何度取り立てを行っても反応がない場合、裁判所に訴訟を起こします。

この訴訟を起こすことによって、近い将来差し押さえによる強制的な借金の回収が行えるようになるからです。

訴えられた場合、答弁書で反論をしないと相手の主張が認められてしまいます。

裁判所からの支払督促

訴訟を起こされると、裁判所から支払督促という書類が届きます。

この書類には給料の差し押さえなどが行われる旨が記載されています。

防ぐためには異議申し立てを行い、通常訴訟へを起こす必要があります。

ただし、裁判所から通知が来た場合の対処には専門的な知識が必要です。

そのため法律の専門家でないと正しい対処をするのは難しいでしょう。

加えて、債権回収会社も日ごろから裁判所を通した取り立てを行っているため慣れています。

そのため、素人が対処しようと頑張るよりも、法律の専門家の無料相談を利用して、どうしたら良いか聞いてみることをお勧めします。

取り立てを止めるなら債務整理

債務整理とは、借金の額や返済方法を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことで、国が定めた借金の救済手段です。

債務整理の手続きにはいくつか手段があり、もっとも有名なのは自己破産です。

自己破産と聞くと、人生の終わりのような、今後生きていくうえで大きなデメリットがあると思うかもしれませんが、債務整理にはデメリットの少ない別の手続きがあります。

例えば裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所を通して借金を減額する個人再生（民事再生）などもあります。

自己破産や個人再生をすれば、滞納した借金や遅延した分の違約金として請求されている遅延損害金が免除されます。

また、大幅に減額される以外に、今後も請求されるはずの利息もカットすることができます。

債権回収会社から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると債権回収会社から、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。

そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。

専門家に債務整理を依頼すると、専門家が、債権回収会社に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知します。

併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短なら即日にでも、債権回収会社からの督促や債権回収会社への返済を止めることができます。

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