マスターカードの利用停止のペナルティとは？滞納が原因で裁判に！？

マスターカードの支払いが遅れてしまい、利用停止を受けた人は注意してください。

マスターカードが利用停止になったまま滞納状態が続くと、社会的なペナルティを受けることになり、最終的にはマスターカードから訴えられて裁判沙汰になることもあります。

もちろん、利用停止を受けてからすぐに裁判や社会的なペナルティを受けるわけではありません。

下記のように、段階的にペナルティを受けることになります。

経済的・社会的なペナルティは、具体的に言うと下記のようなものがあります。

• 毎日取り立てを受ける
• 遅延損害金の発生
• 信用情報機関の事故情報リストに載る
• 未払金の一括請求
• 訴えられて裁判になる
• 差し押さえを受ける

これらのペナルティは、滞納の期間によって段階的に受けることになります。

もし、何度も延滞していたり、何日も滞納して強制解約になったという人は、これらのペナルティを受ける前に対処すればペナルティを避けることが出来ます。

ペナルティの対処法

こういった状況の人に向けて、対処法をお伝えします。

借金は返済額が多くなると、私生活で我慢することも多くなりストレスになります。

また、生活がギリギリでまともな返済が出来ずに何年も借金生活が続く借金地獄に陥る人もいるでしょう。

この状態で滞納が続くと、借金生活の重圧の他に、マスターカードから取り立てを受けるようになります。

取り立てを受けても支払えないようであれば、最悪の場合マスターカードから訴えられて裁判になります。

こうなるともう後がなくなるので、お金がなくて返済できない状態が起きたら、返済額を減額できる国の救済手続きおすすめします。

国の救済手続きを行うことで毎月の利息を0％にすることができ、さらに返済額自体を減額できるからです。

この手続きは、弁護士などの法律の専門家が行っている減額診断を利用すれば自分が救済手続きが利用可能なのかがわかります。

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マスターカードで滞納状態になると取り立てが始まる

マスターカードので滞納すると、どういったリスクがあるのかを説明します。

電話やハガキで再引き落としの連絡が来る

契約時に登録した銀行口座から、ローンの再引き落としが行われる期日が通知されます。

この通知された日までに口座にお金が入っていれば問題は起きません。

マスターカードから電話の取り立てが始まる

再引き落としができなかった場合、マスターカードの担当者から直接督促の連絡が入ります。

この時、電話に出ないと何度も連絡が来るようになります。

この時点で取り立てを受けているという状態になります。

督促電話に出ないで無視を続けると、自宅の電話や実家への連絡、勤め先の会社に電話が来てしまいます。

マスターカードへの遅延損害金が発生

滞納をすると違約金として遅延損害金が発生します。

マスターカードの遅延損害金は、ショッピングローンとキャッシングローンで年率が違います。

• ショッピングローンの場合：年率14.6%
• キャッシングローンの場合：年率20.0%

この年率に対して、下記の計算式で出たものが遅延損害金となります。

遅延損害金　＝　返済残高 × 年率 ÷ 365 × 遅延日数

例：30万円のキャッシングローンを1ヶ月滞納した場合
30万 × 年率20.0% ÷ 365 × 30日 = 29,589円（約3万円）

上記の例の通り、返済が遅れるほど遅延損害金は増え続けます。

損する前に早急に返済できるよう対応しましょう。

マスターカードのキャッシングローンの年利は18.0%に加算されるので、年利が2倍になると思ってもらえるとこの危険性が分かるかと思います。

この事実に気づかずに滞納してしまい借金地獄に陥る人の殆どは、この遅延損害金によって返済がままならなくなり、利息分しか返済出来ないといった状況に陥ってしまいます。

例の30万のローンでも、滞納していると毎月5～6万円の利息が追加されてしまうのです。

マスターカードが強制解約になる

再三にわたる督促を無視し続けると、マスターカードそのものが強制解約されます。

また、この強制解約されたという情報は信用情報機関に共有されるため、金融事故情報に載ってしまいます。

いわゆる金融事故リストに載った状態になり、

• 住宅や自動車のローンが組めなくなる
• 新しいクレジットカード契約ができない
• ショッピングローンやキャッシングでお金が借りられなくなる
• 携帯電話の分割払いが不可に
• 賃貸住宅の契約で保証会社を保証人にする場合に審査落ち

などといったデメリットが生じてしまします。

マスターカード側から訴えられて裁判になり一括請求を受ける

先程も説明しましたが、滞納が3ヶ月以上続くと一括請求の通知が送られてきます。

この一括請求は、マスターカード側が裁判所にあなたを訴えたあと、裁判所からの支払督促による支払いの催促にも応じなかった人に行われます。

この一括請求命令は、マスターカード側からではなく司法機関である裁判所からの命令です。

そのため法的措置なので拒否することは出来ず、一括返済をしなければいけません。

一括返済が出来なければ差し押さえを受けることになります。

差し押えを受けることによって、生活をする上で必要な家具や家電を差し押さえられることはありませんが、

• 貯金
• 動産
• 不動産
• 貴金属や債権

などといった物品が差し押さえられてしまいます。

また、差し押さえの対象には毎月の給料も含まれており、毎月の給料の4分の1が差し押さえられることになります。

マスターカードへ返済せずに滞納を放置すると裁判に

マスターカードで作った借金は、そのまま滞納を続けると最短で3ヶ月で一括請求の通知が届きます。

そして、一括で返済することが出来なければ裁判になってしまいます。

借金をする人の殆どはお金がないから借金をするので、滞納した分を一括で支払うことが出来る人はいません。

しかも、この一括請求の通知が来た後は分割払いに戻すことが出来ません。

結果、支払うことが出来ず財産を差し押さえられてしまいます。

そのため、裁判になる前に法律の専門家に相談して救済手続きを行うことをおすすめします。

救済手続きの1つである債務整理という手続きをすることで、金利を０％にし、分割払いに戻すことができ、さらに2～6ヶ月の間は取り立てが止まるため、返済しなくても良い期間が生まれます。

滞納して返せなくなったらやるべきこと

借金を返せない時は、素直に返せないことを認識して借金問題の専門家にどうすべきか聞いてみましょう。

借金問題の専門家は、相談者がお金を持っていないことを十分理解しているため、無料相談窓口を用意しています。

そのため、一人で悩まずに借金問題のプロに相談するのが一番スムーズに負担を軽くしてくれます。

借金の金額が少ないようなショッピングローンやキャッシングローン、消費者金融のカードローンで滞納してしまったり、カード会社から一括請求や差押予告通知などが届いてしまっている場合でも、借金問題は必ず解決できます。

マスターカードで滞納し返済に困っている、もしくはマスターカード以外でも借金をしていて生活が苦しいという人は、まずは借金のプロに相談しましょう。

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滞納していてもマスターカードは利用可能？

マスターカードに限らず基本的には3回の延滞でクレジットカードは強制解約となりますが、延滞した時点からマスターカードの利用はできなくなります。

強制解約はマスターカード二度と使えなくなる状態です。

また、延滞していても支払う意思を全く見せず、督促を無視していると3回未満の延滞であっても強制解約があり得ます。

遅延損害金の計算方法

マスターカードにはキャッシングとショッピングがありますが遅延損害金はキャッシングで年20％が残高に対してかかり、ショッピングでは年14.6％が請求金に対してかかります。

遅延損害金はキャッシングの場合利息制限法で上限が決められていて、年20%はその上限となります。

貸付金利の上限も年20%ですが、マスターカードの貸付金利は年18％なので、遅延損害金は貸付金利よりも高いことになります。

つまり延滞が発生して遅延損害金が請求されると、貸付金利よりも高い利率での請求が延滞解消まで続くことになります。

実際にどれだけの金利負担となるのか、遅延損害金を実例で計算してみましょう。（残高50万円で30日延滞の場合）

遅延損害金＝500,000円×20％÷365日×30日＝8,219円

ショッピングの遅延損害金は残高を請求金に変えて利率を14.6％にすると同じように計算できます。

キャッシングの遅延損害金は貸付金利よりも高いので、遅延するほど負担が大きくなります。

遅延損害金は請求金を支払うときに支払いますが、もし支払わなければいつまでも請求が続きます。

債務整理を専門家に依頼すると、こうした遅延損害金を免除する交渉もしてくれるので無駄なお金を支払わずに済みます。

マスターカードの遅延損害金を支払う方法

遅延損害金のしくみはご理解いただけたかと思いますが、それではその遅延損害金の支払いはどのようにして行うのでしょうか。

基本的には遅延損害金は請求金と一緒に支払います。

このときの支払い方法は、

• クレディセゾンのATM
• コンビニなどのATM

などで支払うことができます。

直接振り込みをする場合はマスターカードのカスタマーセンターに連絡して振込先を確認しましょう。

マスターカードが強制解約される可能性も

短期間の支払い遅延であれば、請求金と遅延損害金を支払うと数日でマスターカードが使えるようになります。

しかし、強制解約となって一括請求やカード返却を求められている状態では、全額支払いをしてもマスターカードが使えるようにはなりません。

それどころか二度とマスターカードを作ることもできなくなります。

ローンの完済から5年で信用情報は回復しますが、マスターカードの社内に事故情報が残っているため新規申し込みはできません。

しかし、他社カードへの申し込みは可能となります。

延滞したままではいつまでたっても他社カードも作れなくなるので、早めの債務整理をおすすめします。

信用情報に傷がつく理由と詳細

マスターカードの支払い遅延を起こして、事故情報に載ってしまうと個人信用情報機関に登録されてしまいます。

クレジットカード会社の多くが利用している個人信用情報機関「CIC」では61日以上または3か月以上の延滞によって事故情報に載ります。

延滞解消から5年間はクレジット利用ができなくなります。

マスターカードもCICに加盟しているので60日以内には延滞を解消しましょう。

信用情報に傷がつくとローンやキャッシング、クレジットカードの審査で不利になります

マスターカードを延滞してCICにネガ情報として登録されると、新規のクレジットカード申し込み、カードローン申し込みなどクレジットカード会社や消費者金融会社の利用はすべて出来なくなります。

個人信用情報機関には消費者金融系のJICCもあり、CICとJICCは会員データを共有しています。

そのためマスターカードで延滞した記録はクレジットカード会社だけではなく、消費者金融会社でも新規申し込み時に参照することができるのです。

マスターカードでの延滞はその後のクレジット、融資すべてに影響があるので、延滞は早期に解消しましょう。

リボ払いに逃げるのは危険

マスターカードにはリボ変更というサービスがあります。

1回払いで買い物をした後に返済できない状態になった場合には、リボ変更の手続きをすればリボ払いでの支払いが可能になります。

リボ払いは毎月一定額の返済のため便利な手段に思われがちですが、リボ払いは支払い完了まで利息がかかるので長期に支払うと苦しい返済になってしまうことが多いので注意が必要です。

そもそも、リボ払いが推奨されている理由は、カード会社が最も儲かる仕組みだからです。

お金の知識があるファイナンシャルプランナーや、弁護士や司法書士や金融機関に勤めている人の殆どはリボ払いを身内に勧めません。

リボ払いは、返済を長期化することで利息が適用される期間を伸ばすことができる仕組みだからです。

そのため、借金地獄になりやすいという特性があるので、すでに返済が苦しいという人はリボ払いの利用はやめましょう。

債務整理で解決する

マスターカードの返済を滞納してしまっている場合は、債務整理による解決が最善策です。

延滞が長期になると請求金ではなく残高が一括で請求されます。

その状態でも債務整理をすることで専門家が交渉して債務者の収入に合わせた無理のない額での分割払いができるようになります。

また、遅延損害金の減額等も交渉することができますし、督促電話もなくなります。

最近ではほとんど専門家が無料相談を行っているので、早い段階で相談をしてみましょう。

まだ債務整理をする気がないという人でも、相談することは出来るので遠慮無く利用してください。

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