MCセンターからのハガキの意味は？もし返済の催促だと放置は危険！

MCセンターからハガキが来たけどよくわからないという人は、取扱に注意してください。

状況によっては、モビットから訴えられてしまう可能性があるからです。

こういった状況の人は、まずハガキの内容を確認しなければいけません。

MCセンターとは、「モビットコールセンター」の略語です。

ハガキの内容よって打つべき対策が変わってくるので、それぞれ説明していきます。

MCセンターからのハガキの意味は？

※出典：世界の終わりをもう一度、、3回目の『借金360万』様

まず、MCセンターはモビットの窓口の名前で、ここから連絡が来るということはモビットから借り入れをしたことがあるということになります。

モビットと名乗らないのは、家族にお金を借りたことをばれないようにしているからです。

MCセンターからのハガキの内容は主に4種類あります。

• 新規借り入れ時のカードの送付
• 領収書・利用明細
• 返済の催促（いわゆる取り立て）
• モビット以外の金融機関からの取り立て

それぞれ説明していきます。

新規借り入れ時の本人確認のハガキ

これは、モビットから新規でお金をかりるときに1通ハガキが送られてくるものです。

契約時に今後の借り入れ・返済のためにローンカードをハガキに同封して送付します。

モビットからの領収書・明細書

契約時の内容によって、領収書や明細書が送付されてきます。

また、契約内容の変更や規約の更新があった場合も書類が送られてくる可能性があります。

MCセンターから返済の催促（いわゆる取り立て）

MCセンターからの返済の催促のハガキは、いわゆる借金を滞納している人に対して取り立てのために送らてきています。

この内容のハガキが実は多いパターンで、もし旦那さんや家族宛に頻繁にMCセンターからハガキが来ているということは、借金の督促状の可能性が高いと思ってください。

このMCセンターからの取り立ての督促状が来たら、危険な状態の第一歩なので注意が必要です。

もし、返済が滞納している状態が続くと裁判になります。

モビット以外の金融機関からの取り立て

モビットから借金をしていなくても、MCセンターから督促のはがきが来ることがあります。

これは、モビットが他の金融機関の保証会社になっているからです。

他の銀行カードローンや、家賃滞納などをした場合、その金融機関の保証会社にモビットが選ばれていればMCセンターから取り立てをうけることがあります。

この場合、保証会社が取り立てに来るということはすでに長期滞納をしている事が多く、信用情報機関にも金融事故リストとして登録されている可能性が高いため、すぐに対処しなければいけません。

最悪の場合裁判になり差し押さえを受ける可能性があります。

MCセンターの取り立てにどう対処するか

MCセンターから取り立てを受けている人の状況によって対処方法は変わります。

請求されている金額が20万以下ですぐに返済できそうな場合と、請求が20万以上でお金が無く返済が難しい場合それぞれ説明していきます。

請求されている金額が20万円以下

請求されている金額が20万円以下の場合は、少額で良いので少しずつ返済していきましょう。

もし、請求書に記載されている返済額に届かなくても、返せる金額だけ返済すれば滞納にはならず、裁判にもなることはありません。

中には、1000円のみ毎月返済したり、金利分のみ返済している人もいます。

基本的に、電話やハガキによる取り立てを無視して、かつ1円も返済しない人が裁判の対象になるので、返済の意志を見せれば大丈夫です。

請求が20万円以上でお金が無く返済が難しい場合

請求されている金額が20万円以上で、かつお金が無くて返済が難しい場合は、国の力を頼ることで負担が軽減される場合があります。

国の借金問題救済のための手続きに「債務整理」というものがあります。

この手続きを行うと、借金の総額を減らすことができ、かつ金利も0％にすることができます。

借金の返済額が多いようであれば、債務整理を検討することをおすすめします。

債務整理は法的な手続きなので、弁護士や司法書士などの専門家を通して手続きができます。

あまり、聞き慣れない手続きですが日本電は年間で100万人以上の人がこの手続きを利用していると言われています。

借金問題は、人に言いふらすようなことではないため聞かないだけで、実は多くの人が手続きをしています。

この手続きをするときは、借金問題に強い弁護士や司法書士を頼ることをおすすめします。

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お金が返せない人が専門家に相談するメリット

MCセンターからのローンで滞納してしまい、すぐにお金が返せないという状況の人に専門会に相談するメリットを紹介します。

もし滞納している金額が数万円程度だったり、再引き落とし日には間に合うという人は専門家に相談する必要はありません。

しかし、1ヶ月以内に返済出来ないような人は滞納が続く可能性があるためよく読んでください。

専門家に相談することで得られるメリット

• 借金が減る
• 取り立てが止まる
• 利息が0%になり支払う金額が減る
• 完済日が明確になる
• 家族や同僚などにバレるリスクが無くなる

弁護士や司法書士などの専門家の無料相談を利用することで、上記のようなメリットを得ることが出来ます。

MCセンターの取り立てはハガキや電話で行われる

MCセンターから取り立ての電話がきたという場合、今後どうなるかを説明していきます。

特に、MCセンターから電話がきているけど支払えないから無視していると言う人はよく見てください。

まず、お察しの通りMCセンターからの電話の内容は返済日に支払いができていないという催促の内容です。

この時電話に出ていれば、いつなら払えるか、いくらなら都合がつけられるかということを聞かれます。

電話口でこれらの質問に答えることができれば、約束した日にちまで電話の取り立てが行われることはありません。

しかし、約束した返済日に支払いが出来ないで滞納していくと、徐々に危険度が増していきます。

MCセンターは、返済が出来ないで３ヶ月以上滞納しているような人は法的手続きを持って裁判所に訴えて借金を返済させようとしてくるからです。

そのため、電話が来た段階で全く音沙汰なく、１円も返済しない状態は危険なので少しでも返済できるようなら返済しましょう。

なお、MCセンターからの取り立て電話は、まずは契約した段階で記載した自分の携帯電話→自宅の電話番号→勤務先の電話番号という順で取り立て電話が掛かってきます。

MCセンターから督促状のハガキがくる

MCセンターから督促状のハガキが来たという人は、滞納して1週間以上経過した人かと思われます。

基本的にMCセンターからの取り立ては電話と督促状のハガキなどによる方法で行われます。

督促状には、引き落としや返済の確認が取れないため、督促状に記載されている期限までに返済をお願いしますという内容が書かれているはずです。

なお、この時すでに一定の日数の滞納が行われているため、遅延損害金という違約金の支払いが発生します。

遅延損害金は、20％の利息を365で割った数字で計算されます。

数日や数週間程度なら大した金額にはなりませんが、もし年単位で滞納をしている人は通常の年利とは別に20％の金利が上乗せされてしまうことになります。

督促状に今回滞納した分の遅延損害金が記載されていて、大した額じゃないから大丈夫だと油断してはいけません。

利息で借金の返済ができずに借金地獄に陥る人の多くはこの遅延損害金にも苦しめられているので、督促状の遅延損害金には危機感を持たなければいけません。

MCセンターは勤務先に取り立ての電話をすることも

MCセンターから勤務先に電話が来たという人は、これまでも電話連絡や督促状のハガキによる催促を長い間無視していた人が対象になります。

基本的にMCセンターは法令を遵守しているため、勤務先等に連絡することはありません。

しかし、例外があり法律では特別な理由があれば勤務先に連絡しても良いとされています。

特別な理由とは、何度も連絡が取れない場合は連絡が可能になるというもので、連絡対象が行方不明や死亡していた場合の確認のために連絡することができます。

そのため、電話を無視すると、勤務先に連絡しても良い特別な理由に該当してしまいます。

恐らく、借入時の在籍確認の詐称の確認の意味もあるかもしれません。

モビットが勤務先に電話をするときは、借金バレを防ぐために「MCセンター」もしくはオペレーターの個人名で連絡するようになっています。

ただし、個人名やMCセンターと名乗るのは確かにバレにくいように思えますが、今の時代に個人名で会社に電話が来るというのは普通は有りえません。

また、経理など事務方の人は個人名で連絡が来るのは滞納した人だと分かっている人も少なからずいます。

そのため、会社に連絡が来る事態になったら少しでも返済するか、本当に払えない場合は借金の減額手続きなどをして返済の目処を立てることをおすすめします。

このままの状態でいると、同じように勤務先に連絡が繰り返されてしまう恐れがあるからです。

長期滞納をすると法的手続きの予告通知

MCセンターで長期間滞納していると、合法的かつ強制的に取り立てるために、法的手続きを行って差し押さえをしてきます。

差し押さえは、借金を抱えている人が返済できないときに、身の回りの財産価値のある物品や動産・不動産を金銭に換えて返済にあてる制度です。

この法的手続きをMCセンターが行うと、お金を返さない側に非があるため裁判所はMCセンターに差し押さえの許可を出します。

差し押さえは強制執行されるため、逃げることはできないと考えてください。

裁判以外にも滞納すると起こるデメリット

滞納すると、上記で紹介した取り立てや差し押さえ以外にも、生活に関わるデメリットが生まれます。

ここでは、そのデメリットを詳細に説明します。

遅延損害金が加算され借金地獄に

滞納すると、支払期限を過ぎた翌日から「遅延損害金」という延滞利息が違約金として発生します。

遅延損害金の計算式は以下です。

遅延損害金 ＝ 未納額（借入額）× 遅延損害金年率　×　遅延日数 ÷ 365日

モビットの場合、遅延損害金年率は20％で設定されています。

仮に、借入額が100万円で遅延損害金年率20%の場合で、1年滞納している場合を例として計算すると

100万円 × 0.2 ÷ 365日 × 365日＝20万円

というように、遅延損害金だけで20万の借金が上乗せされます。

さらに、通常の金利も加わるため、金利の率にもよりますが滞納によって最大で40万借金が上乗せされる可能性もあるのです。

よく、利息の支払いがきつくて借金が終わらないと聞きますが、滞納するとより厳しい状態になり借金地獄に陥ってしまうのです。

信用情報機関に金融事故リストとして登録される

モビットで長期間滞納して、金融事故リストに載ってしまうと、そのまま個人信用情報機関に金融事故を起こした人として登録されてしまいます。

この個人信用情報機関とは、個人の支払能力の信頼性を記録している期間でモビットは「CIC」「JICC」の2つの機関と情報を共有していると言われています。

この事故情報に載る条件は、61日以上または3か月以上の滞納によって事故情報に載ります。

このリストから名前を外すには、滞納を解消して全額返済したあと、5年間は掛かります。

モビットもCICに加盟しているので60日以内には返済することをおすすめします。

仮に信用情報に傷がつくとローンやキャッシング、クレジットカードを持てなくなり、今持っているカードもすぐに使えなくなります。

信用情報機関に事故登録されると、新規のクレジットカード申し込み、カードローン申し込みなどクレジットカード会社や消費者金融会社の利用はすべて出来なくなります。

個人信用情報機関は、それぞれの機関同士でもCICとJICCは会員データを共有しています。

そのためモビットで延滞した記録は消費者金融だけではなく、クレジットカード会社でも新規申し込み時に参照することができるのです。

モビットでの延滞はその後のクレジットカード、各種ローン、融資すべてに影響があるので、延滞は早期に解消しましょう。

裁判所から一括請求の通知がくる

MCセンターからの取り立てに応じるないで滞納していると、裁判所から支払督促という書類が届きます。

この裁判所からの支払督促の意味は、あなたの借金問題に司法機関が介入したという意味です。

支払督促による、司法機関からの支払いの命令に応じることが出来なければ、裁判所からの一括請求が来ます。

この一括請求の命令に、通知が来てから2週間以内に支払うことが出来なければ、差し押さえに進むことになります。

この時、差し押さえの対象になるものは以下のものです。

• 会社からの給料の4分の1の金額
• 土地や建物などの不動産
• 時計や宝石、自動車など財産価値のある動産
• 所有している債権

返済できないと分かれば、財産と給料を差し押さえることで、少しでも返済に当てられる仕組みとなっています。

自宅や車などが差し押さえられれば、家族にも借金を知られますし、給料の差し押さえは直接会社に連絡が行くため必ず会社の経理担当にバレてしまいます。

普通、経理の担当者は差し押さえの対応が来たことを経営者に報告するため、少なくとも会社の経営陣と経理には知られてしまいます。

借金問題を起こしている知られれば、今の職場に居づらくなってしまいます。

もちろん、本人の自由意志ですが多くの人は気まずくなってしまい今の職場を離れてしまうと聞きます。

また、仕事をしておらず収入がない人は、自己破産をするしかなくなるかもしれません。

すぐに返済できないなら「債務整理」で解決できる

「結局、どうすればいのかわからない」といって悩んでしまう人は、国の制度にこういった人を救うための債務整理という手続きがあります。

この手続きを行えば、たとえ一括請求の通知が来ていても、あなたの今の収入に合わせた分割払いの金額で返済出来るようになります。

さらに、手続きをすれば今後の金利が0％になるため、確実に借金を返済していくことができます。

また、手続きをすると翌日から取り立てが行われることがなくなり、さらに交渉次第で借金の減額も望むことができます。

この手続きは借金問題の専門家に相談することで手続きを開始することができます。

家族にばれないで返済できる

債務整理をするときによく聞く悩みが、借金をしていることが家族や職場など周りの人にばれないかという不安をの声をよく聞きます。

結論から言うと、自己破産をすることがなければ、家族にバレることはほぼありません。

債務整理の手続きにはいくつか種類があり、仕事もしておらず、財産も無いことが裁判所から認められてしまった場合のみ自己破産が適用されます。

ただし、就業できそうな人や就業している人の借金の場合、自己破産が適用されることもあります。

モビットのような消費者金融からの借金は、任意整理という手続きを行うことが殆どで、この手続きは専門家とモビット側でやり取りする手続きなので、モビット側からあなた自身を含めて、自宅や勤務先に連絡をすることはありません。

そのため、自分から債務整理をしているということを漏らさない限り家族や職場などの身の回りの人にバレるということはありません。

債務整理の条件と種類

毎日の生活も厳しく、お金が無い状態で少額の返済も出来ないという人は、債務整理という国の借金問題の救済手続きを利用しましょう。

また、下記のような状態の人も債務整理によって借金の減額が期待できます。

• 未払金や借金の総額が20万円以上
• 滞納してから3ヶ月以上（61日以上）経っている

債務整理とは、いくつかある借金の救済手続きのまとめたことの総称のことで、

• 任意整理・・・金利を0%にし、毎月の返済額を減らして3～5年で返済していく手続き
• 個人民事再生・・・100万円以上の借金の場合、借金を減らして減額した分の金利を0％にして3～5年で返済していく手続き
• 特定調停・・・裁判所を通して行う任意整理で、個人で行うもの
• 自己破産・・・裁判所の免責という許可の後に、財産を処分して借金を0円にする手続き

これら4つの手続きの種類のことを債務整理と言います。
※テレビCMのような広告で目にするような、過払い金請求はこれら4つの手続きすべての工程の中に含まれるため、過払い金請求も債務整理の1つと数えても良いかもしれません。

人それぞれの事情により、適した債務整理方法も異なります。

この他にも、先ほど説明した借金の消滅時効も方法の1つですが、前述した説明に加えて相手は債権回収で実績ある相手です。

知識の持たない一般人が対処するのは難しいため、専門家に相談して時効に出来ないか確認した後に、出来ないようなら債務整理を考えたほうが良いでしょう。

どちらにしろ、一度専門家に相談することでどちらの手段にすべきかわかります。

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債務整理をすべき借金額

債務整理をする場合、専門家が手続きをするときに費用がかかります。

数万円や10万円程度の借金で債務整理の手続きをしてしまうと、費用のほうが高くなってしまうことがあります。

そのため、借金の総額が20万円以上の場合は債務整理を考えても良いでしょう。

借金額によって多少の上下はありますが、返済できない状態が続く人は金利を0％にして返済していく方法や、借金の減額を狙って手続きをするほうが無難です。

もし、心理的なハードルが高くなかなか借金の相談できないという人向けに、専門家の前に知識のある相談員に事前に話ができる窓口を用意している専門家もいます。

また、相談自体は何度でも無料で受け付けている専門家もいるため、試しに相談してみることをおすすめします。

日本には、年間で100万人以上の方が借金の相談をしており、債務整理の手続きをしているという話があります。

借金問題で悩んでいる人はあなただけではありません。

相談先の専門家も、借金問題の解決に慣れているため、あなたがどうして良いかわからない状態でもどうすれば良いかの答えを持っていることが多いです。

このページを最後まで読んでいる人が、借金から開放された生活に戻って救われることを願っています。

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